証券のトークン化、ステーブルコイン、AIエージェントなどの最新動向を紹介
2026年3月4日、AlpacaDB Inc.（以下「アルパカ」）の共同創業者兼CPO・CTOである原田均が、三菱UFJフィナンシャル・グループ（以下「MUFG」）内のイノベーション推進イベント「MUIP Innovation Day 2026」に登壇しました。
本イベントはMUFGのコーポレートベンチャーキャピタルである三菱UFJイノベーション・パートナーズ（MUIP）が主催し、国内外のMUIPの支援先スタートアップとMUFGグループの協業を促進することを目的として毎年開催されています。アルパカは、2026年1月のシリーズD資金調達でMUIPから出資を受けています。開催3回目となる今回のMUIP Innovation Dayは、MUFGの亀澤宏規社長の出席のもと、生成AIの活用と金融のトークン化をテーマに開催されました。
アルパカのほか、Sakana AIの共同創業者兼CTOであるLlion Jones氏や、世界最大級のステーブルコイン発行体Circleの日本カントリーマネージャー榊原健太氏などが登壇しました。また海外からも、AIを使ったリテール金融サービス向けの営業支援プラットフォームを提供するRelcu社のCEO Abhijat Thakur氏や、フィンテック専門のベンチャーキャピタル であるCommerce VenturesのDan Rosen氏とYsbrant Marcelis氏が参加しました。
トークン化とステーブルコインがもたらす金融の変革
原田は、Circleの榊原氏とのセッション『米国最前線の事例からひも解く、セキュリティトークン・ステーブルコイン実装の未来』に登壇しました。まず、アルパカのミッションである「地球上のすべての人に金融サービスを開放する」に即したこれまでの取り組みと、金融業界におけるトークン化の意義について説明しました。
アルパカは、米国株投資へのアクセスが限られている国でも投資サービスを提供できるよう、フィンテック企業向けの証券インフラAPIを開発してきました。また、端株投資機能により一株あたりの価格が高い米国株でも幅広い個人投資家が投資できる環境を整備しています。さらに、投資のリアルタイム性を高めるため、米国株の24時間取引、また海外送金であっても即時入金のような体験を実現できる機能や、ステーブルコイン決済をいち早く導入してきました。
また原田は、昨今日本でも議論が活発化しているトークン化は、さまざまな資産が国境を超えて、ブロックチェーンという共通のレイヤーで24時間365日取引できるようになるもので、金融業界にとって非常に大きな変革になるとの見解を示しました。
アルパカは、ブロックチェーンが金融業界にもたらすインパクトを早くから予想し、暗号資産の取引API提供やステーブルコイン決済をいち早く取り入れてきました。伝統的な金融ライセンスとブロックチェーン技術の両方を備えた証券会社は世界的にも珍しく、2025年に米国株式のトークン化が加速すると、xStocks（Kraken）、Dinari、Ondo Finaceといった主要な発行体と連携し、90%以上のカストディシェアを獲得するに至りました。
AIエージェントが変える金融サービスの可能性
本イベントでは、金融分野における生成AIの活用についても議論が行われました。Sakana AIのJones氏は、昨今のAIの進化スピードは専門家の想像すらはるかに超えており、完全に自律したシステムが登場する日も遠くはないと予測し、またRelcu社のAbhijat氏は、米国の銀行業務で試行が始まっているAIエージェントサービスを紹介しました。
原田からは、APIはAIエージェントの活用を進めやすい基盤技術であること、アルパカではすでに、コードが書けない人でもAIを使って投資APIを活用できる「MCP Server」を提供していることなどを紹介しました。Circleの榊原氏からは、AIエージェントを識別・認証できるブロックチェーンの可能性や、AIエージェント同士による投資戦略コンペティションの事例などが紹介されました。AIエージェントが自律的にどこまでリスクを取ることが許容されるのかといった規制面の課題はあるものの、AIが投資や資産運用の分野で果たす役割は、さまざまな方面で拡大していくことが確認されました。
アルパカは、今後も「地球上のすべての人に金融サービスを開放する」というミッションのもと、グローバル証券、暗号資産、トークン化の分野におけるイノベーションをリードしていきます。
アルパカについて
アルパカは、米国や日本など複数国で証券会社登録を有し、株式、ETF、債券、オプション、暗号資産の取引のための証券基盤を開発提供するフィンテック企業です。世界40カ国・300社以上の金融機関にサービスを提供し、900万以上の証券口座を支えています。アルパカはこれまでに、世界の業界トップクラスの投資家から、3.2億ドル（約490億円）の資金を調達しています。
テクノロジーと関連するサービスは AlpacaDB, Inc.（ https://alpaca.markets/ ）、米国の証券取引サービスはFINRA/SIPC会員のAlpaca Securities LLC、日本国内の証券取引サービスは、第一種金融商品取引業と投資助言・代理業の登録を受けているAlpacaJapan株式会社（ 関東財務局長（金商）第3024号、加入協会: 日本証券業協会／一般社団法人日本投資顧問業協会、https://alpaca.markets/jp/ ）が提供しています。なお、日本法人であるAlpacaJapan株式会社では、暗号資産およびトークン化証券の取り扱いはありません。