2026年2月27日、AlpacaDB Inc.（以下「アルパカ」）の共同創業者兼CPO・CTOである原田均が、Japan Fintech Weekにあわせて開催されたMoneyXで、「ステーブルコインにおけるDeFiシステムの拡大」と題したパネルディスカッションに登壇しました。MoneyXは、日本の暗号資産・Web3分野を代表するメディアCoinPostが主催する金融カンファレンスで、国内外の金融機関、規制当局、Web3企業が集結し、ステーブルコインを軸とした「通貨の新時代」について議論が行われました。
パネルでは、VISA APAC地域デジタル通貨部長のNischint Sanghavi氏、Chainlink Labs Capital Markets部門プレジデントのFernando Vazquez氏と共に、ステーブルコインやトークン化を取り巻く規制・活用方法・インフラの最前線について、実装レベルでの進捗や課題が議論されました。
各社が直近の実例を紹介する中、アルパカからは、ステーブルコインを用いた証券取引の決済をすでに実装していることや、トークン化株式市場の拡大について紹介しました。これらの動向により、暗号資産関連事業者が伝統的な証券取引に参加できる環境が整いつつあり、また即時性やボーダレスといったブロックチェーンの特性が、証券市場に取り込まれ始めています。
さらに、イベントの直前に米国の証券取引委員会（SEC）が公表した新たなガイダンスについても説明しました。証券会社がステーブルコインを所有する際の自己資本規制上の扱いに関するガイダンスで、ステーブルコインが米国債やMMFに匹敵する低リスク資産として扱われる方針が明らかになったことで、証券会社によるステーブルコイン所有がさらに進むのではという見解を共有しました。
アルパカは、Ondo Finance(*1)、 Dinari、 xStocks（Kraken, *2）など、トークン化証券の発行体大手と連携しているほか、流動性確保のため、トークンと原資産の現物交換を可能にするインフラの提供(*3)を行っています。さらに原田は、株式レンディングなど市場流動性を支える仕組みについても、オンチェーン化とスマートコントラクトによるプログラマブルな設計が進んでいくとの見解を示し、複数のブロックチェーンをつなぐことで流動性確保に取り組んでいるChainlinkと活発な議論が交わされました。
いずれのパネリストも、ステーブルコインを含む資産のオンチェーン化は金融業界における構造的な変革であり、今後も加速していくとの認識を共有しました。一方で、規制の整備や各国間の標準化が依然として大きな課題であるという点でも一致しました。アルパカは、どんなハードウェアでも動作するWindowsやAndroidのように、金融業界において各国の規制を抽象化するインフラレイヤーとなることを目指しています。伝統金融とDeFiの橋渡しを担いながら、よりボーダレスな取引環境の実現を推進していきます。
(*1) Alpaca “Ondo Finance and Alpaca Collaborate to Tokenize US Stocks and ETFs" https://alpaca.markets/blog/ondo-finance-and-alpaca-collaborate-to-tokenize-us-stocks-and-etfs/
(*2) Alpaca “Bridging TradFi and DeFi with Backed’s Tokenized xStocks Solution Powered by Alpaca” https://alpaca.markets/blog/bridging-tradfi-and-defi-with-backeds-tokenized-xstocks-solution-powered-by-alpaca/
(*3) Alpaca “US Stock Market Ready for Instant Tokenization with Alpaca’s Newly Launched Network” https://alpaca.markets/blog/us-stock-market-ready-for-instant-tokenization-with-alpacas-newly-launched-network/
アルパカについて
アルパカは、米国や日本など複数国で証券会社登録を有し、株式、ETF、債券、オプション、暗号資産の取引のための証券基盤を開発提供するフィンテック企業です。世界40カ国・300社以上の金融機関にサービスを提供し、900万以上の証券口座を支えています。アルパカはこれまでに、世界の業界トップクラスの投資家から、3.2億ドル（約490億円）の資金を調達しています。
テクノロジーと関連するサービスは AlpacaDB, Inc.（ https://alpaca.markets/ ）、米国の証券取引サービスはFINRA/SIPC会員のAlpaca Securities LLC、日本国内の証券取引サービスは、第一種金融商品取引業と投資助言・代理業の登録を受けているAlpacaJapan株式会社（ 関東財務局長（金商）第3024号、加入協会: 日本証券業協会／一般社団法人日本投資顧問業協会、https://alpaca.markets/jp/ ）が提供しています。なお、日本法人であるAlpacaJapan株式会社では、暗号資産およびトークン化証券の取り扱いはありません。