2026年3月5日、AlpacaDB Inc.（以下「アルパカ」）の共同創業者兼CPO・CTOである原田均のインタビューが、テレビ東京の「Newsモーニングサテライト」で放映されました。本インタビューは『評価額1,800億円 日本人創業のユニコーン「Alpaca」の軌跡』と題したインタビューは、2026年1月のシリーズD資金調達により、日本人がアメリカで創業した企業として初めてユニコーン企業となったアルパカの特徴や今後の展望が紹介されました。
収録は、Japan Fintech Week期間中に開催された金融カンファレンス「Money X」の会場で行われました。本イベントは、日本の暗号資産・Web3分野を代表するメディアCoinPostが主催したものです。原田は同カンファレンスにおいて、「ステーブルコインにおけるDeFiシステムの拡大」をテーマとしたパネルディスカッションに登壇。ステーブルコインや証券トークン化の最前線について、実装レベルでの進捗や課題を解説しました。
インタビューでは、アルパカがシタデル・セキュリティーズや三菱UFJイノベーション・パートナーズなどの大手投資家から信頼を獲得し、シリーズDにおいて企業評価額1.15億ドル（約1,800億円超）に到達したことが紹介されました。
事業成長の背景について原田は、米国でも取得が難しい「セルフクリアリング」ライセンスの取得(*1)により、伝統金融の高度なオペレーションを内製化している点を挙げました。加えて、旧来型システムへの依存が大きい証券業界において、APIを活用したモダンな基盤を自社開発したことも成長の要因としています。これにより、新たな投資サービスを構築したいフィンテック企業に加え、米国株サービスの拡充を目指す中小証券会社や、Krakenをはじめとする暗号資産取引所など、幅広い顧客層での導入が進んでいます。
また、インタビューでは原田の起業の経緯や、日本と米国のスタートアップ環境の違いについても触れられました。米国での創業について原田は、創業初期から経験豊富なベンチャーキャピタルの支援や資金にアクセスできた点、さらにシリコンバレーにおいて最先端の技術動向に触れ続けられたことが大きな刺激になったと語りました。
さらに、生成AIの進展によるSaaSの置き換えに関する見方についても議論が及びました。これに対し原田は、アルパカはAPIを通じて証券インフラを提供するテック企業であると同時に、証券ライセンスを持つ金融機関でもあることを強調。金融分野では信頼性が極めて重要であることから、短期的にAIに完全に置き換えられる可能性は低いとの見解を示しました。
今回のインタビューを通じて原田は、アルパカの強みが「証券会社としての信頼性」と「テック企業としての革新性・スピード」を兼ね備えている点にあると強調しました。また、ユニコーン達成はあくまで通過点であると述べています。
アルパカは今後も「地球上のすべての人に金融サービスを開放する」というミッションのもと、投資機会へのアクセス拡大と、伝統金融と暗号資産の融合を推進していきます。
(*1) セルフクリアリング：証券会社が取引の約定から決済・清算までを自社内で完結させる仕組み。通常は外部の清算機関に委託するが、自社で行うことでコスト削減や処理の迅速化が可能になる。米国ではFINRA（金融業規制機構）の厳格な審査を通過した証券会社のみが取得できるライセンス。
アルパカについて
アルパカは、米国や日本など複数国で証券会社登録を有し、株式、ETF、債券、オプション、暗号資産の取引のための証券基盤を開発提供するフィンテック企業です。世界40カ国・300社以上の金融機関にサービスを提供し、1000万以上の証券口座を支えています。アルパカはこれまでに、世界の業界トップクラスの投資家から、3.2億ドル（約500億円）の資金を調達しています。
テクノロジーと関連するサービスは AlpacaDB, Inc.（ https://alpaca.markets/ ）、米国の証券取引サービスはFINRA/SIPC会員のAlpaca Securities LLC、日本国内の証券取引サービスは、第一種金融商品取引業と投資助言・代理業の登録を受けているAlpacaJapan株式会社（ 関東財務局長（金商）第3024号、加入協会: 日本証券業協会／一般社団法人日本投資顧問業協会、https://alpaca.markets/jp/ ）が提供しています。なお、日本法人であるAlpacaJapan株式会社では、暗号資産およびトークン化証券の取り扱いはありません。