トークン化の進展により、デジタル資産と従来の金融商品との融合が進み、従来の有価証券がオンチェーン上で取引・活用されるようになっています(*1)。これに伴い、投資家によるグローバル市場へのアクセス方法も変わりつつあります。
6,000万人以上のユーザーを擁するグローバルな暗号資産・総合金融サービスプラットフォームであるGateは、こうしたニーズに応えるため、より包括的な投資サービスの提供を目指しています。今回、Gate創業者兼CEOのDr. Han氏に、アルパカの証券インフラを活用した米国株式・ETF、IPO、トークン化株式の提供開始を通じて、Gateの取り組みについて話を伺いました。
デジタル資産取引から、より幅広い金融サービスへ
Gateは、デジタル資産市場がまだ黎明期にあった2013年に設立されました。当時の大きな課題は、ユーザーがデジタル資産を安全かつ透明性の高い環境で保有・取引できる場所を提供することでした。ユーザーから信頼されるプラットフォームを構築するという当初からの方針は、その後のGateの成長の基盤となりました。
デジタル資産業界が成熟し、顧客ニーズが変化するにつれて、Gateの事業領域は取引サービスを超えて広がりました。現在では、資産運用、決済、Web3、AIなどへサービスを拡大し、複数の資産クラスをカバーする金融エコシステムの構築を進めています。
Gate創業者兼CEOのDr. Han氏は、次のように述べています。「投資の未来は、デジタル資産か伝統的金融か、どちらかを選択することではなく、よりオープンで相互につながった金融エコシステムの中で両者を融合することにあると考えています。私たちは、これまでの障壁を取り除き、複数の資産クラスへシームレスに投資できる環境の実現を目指しています。」
世界の投資家に向け、デジタル資産と伝統的金融をつなぐ
投資家の中には、デジタル資産と従来の金融商品の双方へ投資したいというニーズがあります。しかし現在でも、多くの場合、一つのポートフォリオを管理するために複数のサービスを利用する必要があります。デジタル資産は暗号資産口座で保有する一方、株式へ投資するには別途証券口座を開設し、異なる規制の下で管理されるサービスを利用しなければなりません(*2)。
また、多くの国・地域の投資家にとっては、利用中の証券口座から米国株式やIPO銘柄などのグローバル市場へアクセスすることが難しいケースもあります(*2,3)。暗号資産を中心にサービスを提供してきたプラットフォームは、こうしたアクセスの課題を解消する上で独自の強みを持っていますが、米国株式市場など伝統金融へのアクセスが不足していました。
アルパカとの提携により、Gateはデジタル資産と従来の金融資産への投資・管理を一つのプラットフォームから提供できるようになりました。Gateのユーザーは現在、以下のサービスを利用できます。
- Gate Stocksを通じた1万銘柄以上の米国上場株式・ETFへのアクセス
- 対象となる米国IPOの株式割当てへのアクセス
- トークン化米国株式「gStocks」へのアクセス（裏付け資産の米国株式は、アルパカのインフラを通じて保管）
それぞれのサービスは、異なる投資ニーズに対応しています。Gate Stocksでは、米国企業の株式や幅広い市場を対象とするETFへ直接投資できます。IPOサービスでは、対象となる新規上場企業の株式割当てを受ける機会を提供します。またgStocksでは、トークン化資産を他のデジタル資産と併せて保有したいユーザーに対し、米国株式へのエクスポージャーをオンチェーン上で提供します。
Dr. Han氏は、次のように述べています。「私たちの目標は、単に取り扱う商品を増やすことではありません。ユーザーが複数の市場へ参加できる環境を提供することで、グローバルな投資をより身近なものにすることです。アルパカのインフラを活用することで、米国市場へのアクセスを拡大し、Gateのエコシステム内で複数の資産クラスを一つにつなぐとともに、お客様がよりシームレスに資産を管理できる環境を提供できます。」
アルパカの証券インフラを活用したマルチアセット展開
Gateがインフラパートナーとしてアルパカを選んだ背景には、金融の未来に対する両社の共通したビジョンに加え、アルパカの証券インフラとAPI、そして信頼性の高い投資サービスを提供するという両社共通の考えがあります。
Gateは、株式、IPO、トークン化資産についてそれぞれ異なる事業者と連携するのではなく、アルパカの一つの証券インフラ上で3つのサービスを構築しています。アルパカは同時に、トークン化証券の裏付けとなる現物株式の保管・決済も担っています。
Dr. Han氏は次のように述べています。「アルパカは、取引インフラ、API技術、金融サービスに関する高い専門性を持ち、今回のサービス提供を支える重要なインフラパートナーです。また、両社が築いている長期的な関係を非常に重視しています。両社のチームは、よりシンプルで効率的な投資体験をユーザーに提供するという共通の目標を持っています。」
アルパカ共同創業者兼CEOの横川毅は、次のように述べています。「Gateのようなプラットフォームが従来の金融市場へ参入するには、規制下にある証券会社との連携、既存のサービスに組み込みやすいAPI、そして数百万の口座規模にも対応できる一気通貫のカストディ・決済機能が必要になります。
これらすべてを同時に実現することは容易ではありません。だからこそ、米国市場へサービスを拡大する暗号資産ネイティブのプラットフォームの中で、アルパカを選ぶ企業が増えています。」
AIを活用した投資とAIエージェントによる取引の可能性
米国株式へのサービス拡大に加え、Gateとアルパカは、AIと証券取引インフラが一体となって機能する「AIエージェントによる取引」についても共通のビジョンを持っています。
Gateは、AIを将来の金融サービスを支える重要な基盤と位置付けています。AIを活用することで、投資家による市場分析、資産管理、より多くの情報に基づいた投資判断を支援することを目指しています。Gate AIでは、こうしたAI機能を金融インフラへ直接接続することで、市場分析と取引執行を別々のサービスで行うのではなく、一つのワークフローとして提供することを目指しています。
Dr. Han氏は次のように説明しています。「Gate AIでは、AIの機能と金融インフラをつなぐことで投資体験を向上させるとともに、AIエージェントによる取引の新たな可能性を探っています。個人投資家、プロフェッショナルトレーダー、開発者など、幅広いユーザーがAIを活用できる環境を提供することを目指しています。」
アルパカのAIエージェントを前提とした証券インフラも、同様の考え方に基づいて設計されています。Broker APIを通じて証券取引機能を提供することで、開発者だけでなくAIエージェントからも各種機能を利用できる環境を提供しています。
今後の展開
今回のサービス開始は、Gateがデジタル資産取引プラットフォームから、複数の資産クラスを提供する金融サービスエコシステムへと進化する上で、重要なマイルストーンとなります。Gateにとって重要なのは、サービスを開始すること自体ではなく、ユーザーが実際にこれらの商品を利用し、継続的な価値を得られるかどうかです。
今後は、取り扱う資産のさらなる拡充、資産クラスを横断したポートフォリオ管理の効率化、そしてデジタル資産と従来の金融資産を利用する際の障壁をさらに減らすことに注力していきます。
両社は今後も、ユーザーのニーズや市場環境の変化に応じて、さらなる連携の可能性を検討していきます。
(*1) The Digital Asset Revolution: Preparing for the Next Generation of Financial Markets, Broadridge, P4, Accessed August 14, 2026
(*2) Tokenized stock trading hits all 724 S&P 500 stocks, no broker needed, Coindesk, August 7, 2026
(*3) SpaceX IPO access now available via xStocks, Kraken, June 5, 2026
アルパカについて
アルパカは、米国や日本など複数国で証券会社登録を有し、株式、ETF、債券、オプション、暗号資産の取引のための証券基盤を開発提供するフィンテック企業です。世界40カ国・300社以上の金融機関にサービスを提供し、1,000万以上の証券口座を支えています。アルパカはこれまでに、世界の業界トップクラスの投資家から、3.2億ドル（約490億円）の資金を調達しています。
テクノロジーと関連するサービスは AlpacaDB, Inc.（ https://alpaca.markets/ ）、米国の証券取引サービスはFINRA/SIPC会員のAlpaca Securities LLC、日本国内の証券取引サービスは、第一種金融商品取引業の登録を受けているAlpacaJapan株式会社（ 関東財務局長（金商）第3024号、加入協会: 日本証券業協会、https://alpaca.markets/jp/ ）が提供しています。なお、日本法人であるAlpacaJapan株式会社では、暗号資産およびトークン化証券の取り扱いはありません。