2026年7月14日、AlpacaDB Inc.（以下「アルパカ」）の共同創業者兼CPO・CTOである原田均が、アジア最大級のWeb3カンファレンス「WebX 2026」に登壇しました。
WebXは、CoinPostが主催する日本最大級のWeb3カンファレンスです。世界約100カ国からWeb3企業、金融機関、規制当局、政策担当者など1万人を超える参加者を集め、アジアを代表するWeb3イベントとして開催されています。アルパカは今年、スポンサー企業として協賛するとともに、展示ブースを出展し、トークン化証券や証券インフラに関する最新の取り組みを紹介しました。
今回のセッションでは、J.P. Morganのデジタル資産部門「Kinexys」のグローバル責任者であるOliver Harris氏、Chainlink LabsのCapital Markets部門プレジデントであるFernando Vazquez氏とともに、「トークン化証券がどのように資本市場を変えていくのか」をテーマに議論が行われました。
モデレーターからは、トークン化リアルワールドアセット（RWA）市場が急速に拡大していることが紹介され、議論は「トークン化できるかどうか」ではなく、「どのように流動性・相互運用性・信頼・スケールを実現していくか」という次のステージへ移っているとの認識が共有されました。
原田は、アルパカが現在、トークン化米国株式市場において主要なカストディ基盤を提供していることを紹介するとともに、紙の株券が電子化された時代に匹敵する変革が、現在はトークン化という形で進んでいるとの見解を示しました。
また、トークン化証券市場の発展には、単にトークンを発行するだけではなく、十分な流動性を確保することが重要である点についても議論が行われました。原田は、アルパカが提供する「Instant Tokenization Network」により、マーケットメーカーが保有する現物株式を直接トークンへ交換できる仕組みを提供していることを紹介しました。この仕組みにより、オンチェーン市場と従来市場を結び付け、トークン化株式市場の流動性向上を支えています。
さらに、トークン化証券の普及には、資産が実際に裏付けられていることをリアルタイムで確認できる「Proof of Reserve（準備金証明）」も重要であると説明しました。アルパカでは現在、適格カストディアンと連携し、オンチェーントークンと現物資産の対応関係をリアルタイムで証明する仕組みの構築を進めています。
パネルでは、トークン化が既存の金融市場を置き換えるものではなく、従来の金融インフラと共存しながら発展していくという点でも認識が一致しました。原田は、KYC（顧客確認）やAML（マネーロンダリング対策）といった金融規制の基本原則は変わらず、トークン化は金融システムの本質ではなく、その実現方法を進化させる技術であると説明しました。
アルパカは現在、トークン化米国株式市場を支える証券基盤を世界中のパートナーへ提供しています。今後も、伝統的な金融市場とオンチェーン市場をつなぐインフラの提供を通じて、「地球上のすべての人に金融サービスを開放する」というミッションの実現を目指していきます。
アルパカについて
アルパカは、米国や日本など複数国で証券会社登録を有し、株式、ETF、債券、オプション、暗号資産の取引のための証券基盤を開発提供するフィンテック企業です。世界40カ国・300社以上の金融機関にサービスを提供し、1,200万以上の証券口座を支えています。アルパカはこれまでに、世界の業界トップクラスの投資家から、4億ドル（約648億円）の資金を調達しています。
テクノロジーと関連するサービスは AlpacaDB, Inc.（ https://alpaca.markets/ ）、米国の証券取引サービスはFINRA/SIPC会員のAlpaca Securities LLC、日本国内の証券取引サービスは、第一種金融商品取引業と投資助言・代理業の登録を受けているAlpacaJapan株式会社（ 関東財務局長（金商）第3024号、加入協会: 日本証券業協会／一般社団法人資産運用業協会、https://alpaca.markets/jp/ ）が提供しています。なお、日本法人であるAlpacaJapan株式会社では、暗号資産およびトークン化証券の取り扱いはありません。